11月1日金曜日、全教は「高校無償化」への所得制限導入を許さないとりくみとして、国会行動をおこないました。行動には、北陸・中部・東海ブロックの4人を含め22人が参加しました。



　11時から衆議院文部科学委員会の傍聴をおこない、昼休みには議面集会をおこないました。冒頭、全教・北村佳久中央執行委員長が「教基法改悪および教育改悪3法案に対するとりくみ以来の国会行動になるので、力を合わせて頑張りましょう」と開会挨拶し、日高教・加門憲文中央執行委員長、全国私教連・永島民男中央執行委員長がそれぞれのとりくみを紹介し、「高校無償化への所得制限導入を許すことはできない。先の長いとりくみになるかもしれないが最後まで頑張ろう」と挨拶しました。
次に、日本共産党の宮本岳志党衆議院議員と田村智子参議院議員が「これは一部改正ではなく、全面改悪だ。廃案に追い込むためにともに頑張りましょう」と力強く発言し、参加者を激励しました。
そして、ブロックからの参加者が「所得制限は教室に差別を持ち込み、教職員の多忙化にもつながる。独自チラシをつくって街頭宣伝をおこない、はがき行動に全教職員規模でとりくんでいる」（愛知高）、「共同を広げ、職場の動きも大きくして世論づくりをすすめ、廃案に追い込む」（岐阜）、「もし所得制限が導入されれば、4月に一昨年の所得証明を出させ、6月に昨年の分の証明を出させることになり、事務手続きが大変だ。教育委員会も所得制限導入しないでほしいと言っている」（長野高）と発言し、各地でのとりくみの広がりが交流されました。
参加者は、議面集会のあと、衆議院文部科学委員への要請にとりくみ、15時半から再び委員会の傍聴をおこないました。要請では、本会議の時間と重なったため議員本人と会うことはできませんでしたが、「質問に反映できるかもしれないので何かあればメールしてください」と言った秘書もいました。このようなつながりを深めるためにも、今後も議員要請など国会行動を強める必要があります。
文部科学委員会の最後に、下村文科相が「改正案」の提案趣旨を説明し、6日水曜日に質疑、8日金曜日に参考人質疑をおこなう日程が決められました。
全教は、6・8日にも国会行動をおこない、所得制限導入を許さないとりくみをいっそう強めます。