全教は19日･20日、東京都内で第46回中央委員会を開催しました。2日間の会期で、方針を補強する各組織からの活発な討論のあと、「当面の闘争推進に関する件」のほか、6つの議案と、「憲法を守りいかし、政治を変えて職場の願いの実現を！」の特別決議を、満場一致で可決しました。

　冒頭、北村佳久委員長のあいさつでは、「安倍政権の暴走と破たんの始まりが、教育の分野でどのように起ころうとしているのか」に言及し、「安倍教育再生は、国民的な要求と矛盾するもので、少人数学級実現や定数改善などの国民要求は憲法に立脚した要求であり、成長戦略と真正面から対抗する国民的な運動に大きく合流するたたかい」であること。「憲法96条改悪反対をめぐって、国民の中に根づいてることが示された憲法の力に信頼し、憲法改悪を許さず、憲法を守りいかすたたかいに、安倍教育再生を許さないたたかいを位置づけること」を、たたかいの展望として示しました。

　今谷賢二書記長が、「当面する情勢とたたかいの到達点」と「当面する運動の重点課題」の、参議院選挙闘争を教職員組合運動に位置づけた当面のたたかいを提案し、その後、活発な討論が展開されました。

　「障害児学校設置基準策定のとりくみ、大阪市の学校選択制・公立幼稚園民営化反対のとりくみなど、全教のとりくみが保護者や地域住民にも広がってきている」、「憲法に立脚し、すべての子どもの成長・発達を保障する民主教育が、父母・国民とともに前進していることが実感できた」、「退職金削減や地方賃下げの運動が、全教組合員だけでなく、校長などの管理職、未組合員、上部組織の違いをこえ、一致した要求実現のとりくみや共同が広がったことが、全教運動の確信につながってきている。これからもがんばりたい」という発言がありました。

　最後に団結ガンバローで2日間の日程を終えました。