「4・11中央行動」は、「消費税大増税中止を求める国民大集会」の成功と13春闘要求の前進をめざし、全労連・国民春闘共闘が呼びかけた行動です。

 　全教・教組共闘連絡会は公務労組連絡会に結集し、「賃下げ法」の廃止や地方公務員への賃下げの押しつけ、消費税増税中止を求め、財務省前と総務省前、厚生労働省前における要求行動、国会請願デモなどで終日奮闘しました。また、この日は国公労連の「賃下げ違憲訴訟」の第4回口頭弁論があり、それに先立ち行われた東京地裁前要求行動では、全教の各組織の代表がのぼりを持って支援参加し、北村全教中央執行委員長が激励のあいさつを行うなど、裁判闘争勝利へ決意を固め合いました。これらの行動には、全教・教組共闘から約150名が全国から参加しました。

　財務省前の要求行動では、国民春闘共闘の伊藤潤一代表・東京地評議長が「円安、株価上昇では景気はよくならない。労働者の賃上げでこそ景気回復ができる」と主催者あいさつしました。全教を代表して決意表明を行った今谷書記長は、「少人数学級の拡大が自公政権でストップさせられている。ゆきとどいた教育の実現をめざし、教育全国署名が23年間で４億２千万筆に達している。国の責任でゆきとどいた教育の実現を求める。国際人権規約の留保撤回を機に権利としての教育を確立し、教育費の無償化を前進させることが必要だ。教育拡充こそが国民の願いだ」と力強く訴えました。

　「賃下げ悪循環」を許さず、公務・公共サービスの拡充を求めてとりくまれた総務省前要求行動では、公務労組連絡会の野村議長が「賃下げの根拠はなくなった。情勢が変化したのであれば賃下げはただちに撤廃するべきである」と強調し、賃下げ攻撃をはね返すため、職場・地域から奮闘することを呼びかけました。民間労組を代表して、建交労の藤好委員長が連帯のあいさつ。「公務員賃金の引き下げは、公契約条例の単価や最低賃金の引き下げにつながる。ともにたたかう」とのべました。

　全教を代表して決意表明を行った香川高教組の安部行洋弘委員長は、「香川県は12月25日のクリスマスに退職手当の削減を提案した。連合県職労、自治労などとも共闘し、年度内実施を４月に先のばしさせたことは、たたかいが生んだ成果だ。全国的なたたかいの重要さを痛感した」と述べました。

　総務省前の要求行動と並行して、労働法制の大改悪反対、パート法・均等法の改正や最低賃金の大幅引き上げ、生活保護の大改悪に反対し厚生労働省前の要求行動が、全労連・国民春闘共闘などの主催でとりくまれました。

　「賃下げ法」の違憲性を問う国公労連の賃下げ違憲訴訟の第４回口弁論が東京地裁で行なわれるのに先立ち、昼の要求行動には他の公務単産とともに、全教は中央行動の参加者が各組織ののぼりをもって参加し、裁判闘争への支援をふくめて多くの仲間が裁判所前を埋め尽くしました。

　全教の北村委員長は「自治労連とも力をあわせて地方から賃下げを許さないとりくみを強化している。国公労連は早くからビクトリーマップを活用し、賃上げで景気回復を訴えてきた。公務労組連絡会の家計簿調査では、贅沢をしていないのに毎月赤字になると切実な声が寄せられている。憲法違反の賃下げを断罪するため、勝利判決を勝ちとろう」と呼びかけました。

　これらの行動と並行して、「消費税大増税中止をもとめる４･１１国民大集会」が、同集会実行委員会の主催により、日比谷野外音楽堂で開催されました。集会には、会場をあふれる５千人以上が全国から参加しました。

　集会閉会後、日比谷公園から国会請願デモに出発しました。デモ解散後は、公務部会・公務労組連絡会の参加者は、公務労働者の賃金・労働条件の改善、公務・公共サービス拡充を求めてすべての参議院議員への要請行動にとりくみました。