現場から教育を問う教育誌
〈2024年10月号 9月20日発行〉
【特集】教職員の長時間労働と「中教審答申」を問う
国会では、新しい勢力分野のもとで、自民党の動きに日本維新の会やみんなの党が呼応して、憲法96条改悪や、「集団的自衛権行使」容認に向けた策動が進められようとしています。改憲を許さず、憲法を守りいかす運動を急速に広げることが求められています。そのためにも、憲法の学習運動が必要です。
全教・教組共闘は「憲法討議資料」を作成しました。この資料も活用し3月を「憲法闘争スタート! 意思統一期間」と位置付けて、とりくみを強めていきましょう。憲法討議資料中面憲法討議資料表面