全教は２月１６日と１７日の両日、都内で第３０回定期大会を開催しました。



　大会議論に先だつ委員長あいさつで北村佳久中央執行委員長は、いじめや体罰などを原因とした子どもたちの自殺があいつぐ状況の中で、「いかなる体罰もそれは暴力であって、本質的に教育とは相容れない否定されるべきもの」とし、「学校においては、子どもたちのいのちが何より大切にされ、いのちを守ることが最優先されなければならない。憲法に立脚し、すべての子どもの成長・発達を保障する民主教育の営みを父母・国民とともに前進させるとりくみを、さらに全国ですすめる全教執行部の決意を表明する」と述べました。

　大会討論は、「憲法に立脚し、すべての子どもの成長・発達を保障する民主教育を父母・国民とともに前進させるとりくみ」など５つの柱に沿ってすすめられました。「マルかバツかのゼロトレランスではなく、子どもと遊ぶ、楽しく話す関係をつくることこそ大事。参加と共同の学校づくりをすすめよう」（広島）、「学校とは、安心して悩み、苦しみを言える場、受け止めてもらえる場、学び合う場、希望を語れる場」（福島高）など、学校の在り方、めざす学校づくりなどの発言が多くありました。また、青年代議員の発言も多く、若い力が全教運動を牽引し、積極的な役割を果たしていることを実感する大会になりました。

　討論を受けて、今谷賢二書記長が執行部見解として、「全国の教職員は『競争と管理』の教育政策のもとで、貧困や格差の広がり、構造改革政治のもとで痛めつけられている子どもたちを前に懸命に奮闘している。学校の在り方、日本の教育の在り方を切り替える政策とその運動こそが求められている現在、全教がその中心となって奮闘していきたい」と述べました。

　大会の中で「学校からすべての体罰・暴力をなくし、子どもたちのいのちと人権が何よりも尊重される学校をつくるために力を合わせましょう」と題したすべての教職員に呼びかける、全教と日高教（日本高等学校教職員組合）共同アピールが発表されました。また大会の最後には、大会アピールも採択されました。