全教は１０月１８日、１９日の２日間、第４５回中央委員会を開催しました。当面の闘争推進に関する件等が決定され、緊急特別アピール「沖縄の米兵による女性暴行事件について、日米両政府に強く抗議し、基地犯罪根絶のためにも日米安保条約の廃棄を求めます」と、中央委員会アピール「くらしと教育の要求実現をめざす職場活動の活性化とむすんで、『秋の職場活動強化、組織拡大・強化月間』で組織拡大の飛躍をかちとろう」を採択しました。

　中央委員会の２日間にわたる討論では、子どもと教育にかかわる方針として「すべての学校、地域で子どもと学校、教育の今を語りあう活動」が提起され、競争教育への厳しい批判や教育を国民の手に取り戻す運動の提起等、教育の営みの根本を問い直す角度からの発言が行われました。また、長時間・過密労働の解消、教職員のいのちや健康を守るとりくみが、それぞれの地域のねばり強いとりくみとともに、豊かに交流されました。東日本大震災への救援、復旧・復興支援と原発ゼロのとりくみ、組織の強化・拡大のとりくみ、総選挙闘争方針などについても豊かな議論が行われました。