政府が国家公務員の退職手当の水準について、平均４０２．６万円の引き下げを行うとしていることについて、全労連公務部会は「退職手当削減反対、誰もが安心して働ける職場の実現を」と訴える、総務省前７．４緊急要求行動を行いました。

　主催者あいさつなどに続いて、各団体からの決意表明が行われ、全教を代表して埼高教の長沢正貴さんが訴えました。「退職間近の先生が、『国のやり方はひどすぎる。組合に入って闘いたい』と、加入してくれた。若い人の中には、給料は年数とともに下がるものだと真面目に信じている人もいる。若者がやる気と誇りをもって働き続けられるためにも、退職手当の大幅削減の撤回を強く求める」と、力を込めて発言しました。

　総務省に向けた個人請願行動では、係官に要求を書いた請願書を手渡し、さらに口頭で伝えました。「退職後の生活設計を狂わさないで」「子どもの学費が払えなくなる」といった、切実な要求が語られていました。