全教は、12月21日、2012年度政府予算編成の最終盤にあたって、少人数学級の前進や給付制奨学金など、国民の切実な要求を予算に盛り込ませるため、民主党の努力を求める緊急要請をおこないました。要請には、今谷賢二書記長、波岡知朗中央執行委員、土方功中央執行委員が参加し、民主党の陳情・要請窓口である企業団体対策委員長の池口修次参議院議員が対応しました。

　全教は、14日夜に各構成組織へ緊急要請書のとりくみを提起し、各都道府県組織や支部、分会から連日要請書のファックスが届き、日数のない中で21日10時までに731組織・団体となりました。要請書の綴りを受け取った池口議員は「（全教の申し入れ内容は）私たちと方向は同じ」「予算は通せても、法案は我が党だけでは通せないのが実情である」と回答しました。今谷書記長は改めて小学校２年生の３５人学級実現と高校無償化の継続等を強く要請しました。
　同日に、１次提出以降に届いた野田首相と安住財務大臣宛の要請書503組織・団体分を内閣府と財務省に届けました。