１０時から始められた意思統一集会では、全教北村佳久委員長による主催者あいさつに続いて、宮城県教組高木克純副委員長、長野高教組坪井一憲副委員長が決意表明を行いました。全教波岡中央執行委員の情勢報告と行動提起が行った後、参加者は地元選出国会議員などを中心に議員要請行動を行いました。

　１１時からは衆議院第１議員会館多目的ホールで、「『学費の公私間格差是正』『私学助成拡充』を考える院内集会も行われました。

　午後からは場所を移し、日本教育会館で教育署名第１次集約集会が行われました。集会に先立ってスライド「子どもたちに希望を～2011年度教育全国署名の軌跡～」が上映され、1年間のとりくみを振り返りました。高校生の生き生きした表情が素敵でした。

　集会はまず、あいち公立高校父母連絡会・丹羽純代さんが「高校無償化ができて本当に感動しました。奨学金も運動の柱にとりくんでいきたい」と開会挨拶し、全国私教連・山口直之さんが「今、被災地をはじめとする全国の子どもたちへのゆきとどいた教育の保障が重要。教育予算は楽観視できる状況にないので2月の署名提出まで頑張りましょう」と基調報告しました。

　次に、埼玉の定時制高校生が「勉強したい科目ではなく教科書の安い科目を選ぶ人もいます。学校が始まるギリギリまで働き、給食費が払えないので何も食べずに授業を受ける人も。定時制高校生が安心して笑顔で学べるようにしてほしい」と訴えました。さらに、私学の高校生が「弟の高校進学のため大学進学をあきらめた友人がいる。就学支援金ができても高い学費がある。実質無償化のため頑張ります」「LHRで学習し学校周辺の団地や駅で署名を集めています。私学の生の声を届けたい」と発言しました。そして、長野県教組長水支部・川内誠さんが「職場だけでなく、地域やPTA、町内会などに呼びかけ、共同の広がりの中でとりくんだ。やはり対話が運動の原点であることを感じました」と報告しました。

　署名集約数は、34都道府県の発表後、合計866万5672筆と発表されました。

　最後に、大阪府立高校30人学級をすすめる会・小橋川茂子さんが集会アピールを読み上げ、私学全国父母懇・私学助成をすすめる会連絡会代表・鈴木清丞さんが「東京では今年、公立中学校のPTAや父母懇のない私学に協力を求めた。新しいとりくみで運動を広げていくことが大事だ」と閉会挨拶しました。

　集会後、「教育費無償化」「30人学級実現」「私学も無償に」「給付制奨学金創設」などを訴えながら、靖国通りをパレードしました。