全教は、12月14日、文科省に対して2012年度政府予算編成の最終盤にあたって、これまで積み上げてきた運動を実らせ、少人数学級の前進や給付制奨学金などの切実な要求を予算に盛り込ませるための緊急要請をおこないました。要請には、今谷賢二書記長、波岡知朗中央執行委員が参加し、文科省初等中等教育局初等中等教育企画課調査係の大久保享之係長らが対応しました。

　12月9日には、予算編成に関する政府・与党会議の実務者会合がおこなわれ、「小学校2年生35人以下学級」と「給付制奨学金」を「『日本再生重点化措置』に係る優先・重点事業に準じるものとして一定の配慮をする必要」があるものと位置付けたことが公表されています。こうした情勢のもとで、文部科学大臣に最後まで努力を求める要請となりました。
「小学校2年生35人以下学級」については、「担当課は、『2番目に位置付けられているからと言ってあきらめているわけではない。政府予算決定まで時間は短いが努力している』と言っている。昨年の例もあるし…」と説明。今谷書記長が「昨年8月、国が将来の姿を見せたから地方の少人数学級がすすんだ。全体としての年次計画も出す必要がある。また、給付制奨学金は『社会全体であなたの学びを支えます』の具体化としても前進させる必要がある」と述べたことに対し「担当課としても（準じるものに位置付けられていることを）よしとしているわけではない。緊急要請は各担当に伝える」と答えました。