大阪における「教育基本条例案」「職員基本条例案」の成立を許さず、子どもと教育、学校を守ろうと、12月7日の大阪での府民大集会を前に、共同アピール（第1次発表）について大阪と東京で記者会見がおこなわれました。



　教職員組合共同アピールは、11月19日に岡山県で開催された全国教職員学習交流集会で代表幹事６氏の名で発表されて以来、全国組織の所属の違いを超え て、わずか19日間で、全国４０都道府県におよぶ３９５組織の代表から賛同が集まったことは、「教育基本条例案を許さない」との一点での共同の広がりを示 すものです。賛同者の内訳は、都道府県組織の代表から公立・私学を合わせて６２人、支部・単組の教職員組合代表２６６人、私立学校教職員組合代表１９人で あり、小中学校から高校、公立と私立など幅広い賛同が寄せられています。
　11月27日投開票の大阪府知事・大阪市長の選挙をうけて、「教育基本条 例案」「職員基本条例案」が２月議会で審議される状況となっています。全国の教職員組合と教育関係者の声を集め、強行を許さず撤回を求めるために、引き続 き、賛同を広げ、年明けに第２次発表を行う予定です。
　７日、大阪での「教育基本条例案」「職員基本条例案」の撤回を求める府民集会は、憲法会議・ 自由法曹団・国民救援会・大阪労連・自治労連・大教組など８団体のよびかけで開催され、１４００人を超える参加者でうまり、府民的な共同の広がりを示しま した。大阪府立高校ＰＴＡ協議会会長、府庁近くの町会長、大阪弁護士会代表があいさつし、平松邦夫大阪市長、竹内脩枚方市長（元大阪府教育長）らからメッ セージが寄せられました。集会では、教職員組合共同アピールが全国からの賛同で発表されたことが報告され、大きな励ましとなりました。