全労連公務部会は公務員の「賃下げ法案」の廃案にむけて、労働者派遣法「改正」法案をめぐる取り組みとも結合させて、１１月２２日から国会前での座り込み行動に取組んでいます。２９日は天候が心配されたため、衆議院議員面会所で「公務員賃下げ法案と労働者派遣法『改正』法案の骨抜きを許さない昼休み要求行動」を行いました。



　主催者あいさつの後、国会情勢報告に立った塩川哲也衆議院議員は「民主党の賃金削減法案も自公の案も、入り口は別でも出口は同じ。結局公務員賃金の７．８％削減を行い、景気をさらに悪化させるもの」と発言しました。
　決意表明で、全教を代表して埼高教弘津副委員長は「公務員の賃下げは、賃下げスパイラルを招いて民間の賃下げに波及し、私たちの預かる子どもたちの親の生活を脅かし、貧困にあえぐ子どもたちをさらに増加させる。大学進学希望者の多くが有利子奨学金を希望し、卒業後、就職保障のない中で多額の借金を背負って社会に出る覚悟をしている。就職希望の高校生は、即低賃金の労働を強いられることになる」と訴えました。
　次回は１２月１日に座り込み行動を行います。