本日、国会で人事院勧告に関する総務委員会質疑が行われました。全教も参加する全労連・公務部会は憲法違反の賃下げ法案（給与臨時特例法案）廃案に向けて、１１月２２日より国会前での座り込み行動（委員会開催に合わせて毎週火・木曜日）を実施し、本日２４日も１５０人が全国から駆けつけました。



　人事院勧告を無視し、道理も根拠もない、国家公務員の７．８％にものぼる賃下げ法案の国会審議がねらわれるもと、全労連公務部会・公務労組連絡会は法案の廃止をめざして、１１月２２日から国会前座り込み行動を開始しています。
　初日の２２日は寒風の中２００人が参加し、スタート集会、リレートーク、昼休み要求行動を行いました。国会情勢報告・連帯あいさつに塩川衆議院議員（日本共産党）と姫井由美子参議院議員（民主党）が駆けつけました。
　第２日目の２４日も、朝１０時から行動を開始しました。スタート集会で決意表明に立った都教組坂爪副委員長は、「一昨日の夜、東京春闘懇主催で国会要請行動を行った。（学校で）疲れ切った体ながらも、たくさんの教職員が参加して意気高い集会となった。自らのたたかいとしてがんばりたい」と述べました。
　昼休み要求行動では、朝９時から開かれている総務委員会の傍聴に入った代表から、「政府は支離滅裂な答弁になりながら賃下げに固執し、自公は民主党と連合の癒着を攻撃しつつ、人勧実施の上でさらに削減を行う自民党案の押しつけ。共産党は憲法違反の法案の取り下げを主張し、みんなの党はもっと賃下げをと主張している」と、報告しました。決意表明に立った日高教藤田書記長は、「就職したいと思っていても、高校生２人に１人しか求人がない。景気回復のためにも公務員賃金を下げるようなことはあってはならない」と強く訴えました。