11月10日、全労連・国民春闘共闘などが主催する「2011年秋年闘争11・10中央行動」がおこなわれました。霞が関の省庁前行動や日比谷野外音楽堂での総決起集会、国会請願デモに全国から3000名が参加し「住民本位の震災復興」「TPP参加阻止」を力強く訴えました。



　全教・教組共闘連絡会は中央行動に先立ち、参議院議員会館で意思統一集会を開催しました。田村智子参議院議員（日本共産党）から激励を受けた後、岐阜教組・岩佐孝書記長が「自治体キャラバンで郡上市の教育長が『郡上の歴史と文化を守りたい。住む場所によって教育条件が違うのはおかしい。国が責任をもって条件整備をすすめるべきだ』と言ったので、私は『一緒に声を上げて頑張りましょう』と答えた。そう言ってしまった以上、頑張ります！」と力強く決意を述べました。
　これらの行動と連動し、2012年度政府予算編成に向けた要請行動をおこないました。その中で「東日本大震災からの学校と教育の復旧・復興」「高校無償化」「小学校2年生35人以下学級実現」「高校・大学の給付型奨学金制度創設」「私学も無償に」などを省庁や政党、国会議員に要請と懇談をおこないました。
　要請行動では、今回初めて行った東日本大震災復興対策本部で、宮城・福島など被災地からの参加者が現状と要望を切実に訴えました。対応した参事官補佐は丁寧に話を聞き要請を受けとめていた様子でした。また、政党では、民主党・大島九州男副幹事長に要請文を手渡し、政権与党として教育予算削減をおこなわないように強く求めました。
　午後からは日比谷野外音楽堂の総決起集会に合流しました。各団体からの発言に続き、全教・長尾ゆり副委員長が「新学習指導要領で小学校1年生も毎日5時間授業。教える内容も3割増。子どもも先生もヘトヘトです。教育予算はOECD諸国で最低ランク。政府は復興財源を口実に公務員賃金を引き下げようとしています。その結果、GDPは3兆円下がり、税収も5400億円減ることに。とんでもないという声を上げましょう」と発言しました。
　集会後、各ブロックで分担して総務省、財務省、農水省の門前で包囲行動を行い、住民犠牲の地域主権改革反対、消費税増税反対，ＴＰＰ参加反対を訴えました。その後国会請願デモに移行し、ＴＰＰ参加問題で大きく揺れる国会周囲にシュプレヒコールを響き渡らせました。