11月4日、全教は、野田内閣が今月ハワイで開催されるＡＰＥＣにおいて、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加を強行しようとしている中、参加に反対する宣伝・署名行動を四ツ谷駅頭で実施しました。



　宣伝行動は、全教本部の役職員を中心に10数名が参加して行われました。訴えでは、ＴＰＰは農業や水産業に壊滅的な打撃をもたらすだけでなく、医療や金融、雇用などでアメリカの要求を押し付けられ、日本の国の形を変えてしまうものであること、農協や漁協だけでなく、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会も「参加を認めない」との表明をしていることなどを訴えました。また、何よりも子どもたちの食の安心・安全や雇用が脅かされかねないこと、被災地の復興の妨げとなるものであることから全教としても参加には反対であることを訴えました。
　さらに、ＴＰＰは金融や医療分野での規制緩和をもたらし、アメリカが要求している自主的な共済活動への規制強化や混合診療の導入による公的健康保険制度の崩壊につながるものであることなど、その危険性を訴えました。