全教は１０月１３、１４日の両日、第４３回中央委員会を開催しました。執行部から提案された第１号議案から第４号議案について熱のこもった議論を行い、最後に、アピール「職場と地域から秋の運動に全力をあげ、子どもと教育、教職員のいのちと暮らしを守るとりくみを前進させよう」を参加者全員の拍手で確認し、終了しました。



　開会にあたって、永島副委員長（全国私教連委員長）は概算要求で「公立高校授業料不徴収・私立高校等就学支援金」が昨年並みに要求されたことを評価しつつ、「貧困と格差」の広がりの中で家庭の経済状況の悪化と学費滞納の実態はさらに深刻化していることを指摘しました。
　冒頭の執行委員長あいさつで北村佳久委員長は、国民の政治への期待の高まりの中で、全教が国民とともに憲法を生かす教育運動を展開すること、青年を中心として対話と共同で仲間を増やす運動を発展させることが重要であることを強調しました。



　討論では、東日本大震災や台風１２号被害からの復旧・復興のとりくみ、福島第１原発事故による放射能被害から子どもを守り原発ゼロをめざすとりくみが、被災地だけでなく広く報告されました。また、教育全国署名を広めて少人数学級や公立高校授業料不徴収・私学等に対する就学支援金をさらにすすめるとりくみ、大阪の「教育基本条例案」「職員基本条例案」を阻止するために広範な共同をすすめるとりくみも討論されました。さらに、公務員賃金引き下げを許さず労働基本権回復をめざすたたかいなど、全国のとりくみが交流され、今後のたたかいへの意思統一を行いました。特に、全国各地で若い教職員の新たなつながり、新たな運動が教職員組合運動全体を励ましている実態が多く報告されました。
　北海道の代議員は「職場アンケートを教職員一人ひとりから集めるところからたたかいは始まる。職場要求書づくりを軸に運動をすすめたい」と発言しました。また大阪の代議員は「２条例反対で、組合所属や立場を超えて共同が進み、府民世論が動き出した。青年も組合加入し、職場は元気になっている」と、攻撃をはね返す元気なとりくみを報告しました。
　討論のまとめに立った今谷賢二書記長は、教育全国署名を軸にした秋の運動の推進、労働基本権回復を軸にした秋季年末闘争、地方確定闘争の前進、組織拡大の飛躍的前進を訴えました。