「震災復興を口実にした雇用と暮らしの破壊を許すな」「最低賃金引き上げ、均等待遇実現、公務員賃金改善、国民本位の予算実現」をかかげた、２０１１年夏季闘争勝利７・２８中央行動が行われ、全労連・国民春闘共闘・全労連公務部会・公務労組連絡会（国民運動実行委員会）の組合員などが全国から１５００人集まり、終日行動を行いました。



　午前中は各団体の独自行動が行われ、１２時１５分に日比谷野外音楽堂に全国の参加者が結集しました。全労連小田川事務局長が情勢報告を行い、７月２０日に政党助成金７９億円が日本共産党以外の政党に配分される一方、被災地の瓦礫の３４％は仮置き場に放置されたままであり、さらに５月から６月の自殺者は前年を大幅に上回っている現状は、今の政局がいかに国民不在で行われているかを強調しました。　その後「最賃引き上げ、雇用と暮らしを守れ、公務員賃金改善」を訴える、人事院・厚生労働省前要求行動、「教職員定数改善、３０人学級実現、国の責任で復興財源の確立、消費税増税反対」を訴える、財務省・文科省前要求行動が行われました。文科省前の行動で要求アピールにたった全教波岡中央執行委員は、「３０人学級実現、教育無償化などを求める『えがお署名』は８万筆を超えた。



　文科省はこの父母・国民・教職員の声をしっかり受けとめて予算をつくってほしい」と訴えました。８万筆の署名はその後直接文科省職員に手渡され、「確実に責任ある部署に渡します」と参加者に約束しました。
　行動の最後に、日比谷公園から銀座までパレードを行い、買い物客などにシュプレヒコールで訴えました。
　全教・教祖共闘に結集する教職員は、この集会に４００人以上が参加しました。