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京都市教組超勤裁判で、最高裁不当判決
最高裁は７月１２日、「京都市教組超過勤務裁判」で、上告人（京都市）の敗訴部分を取り消した上で、被上告人（京都市立小・中学校教員）の控訴を棄却、第１審判決の取り消し、請求の棄却を言い渡す、不当な判決を示しました。これに対し主任代理人の村山晃弁護士は、「実情に離反した不当判決」と批判しました。
この裁判では、２００８年４月の京都地裁と２００９年の大阪高裁において「教育行政の安全配慮義務違反」による一部慰謝料の支払い命じました。今回の最高裁判決では、月１００時間前後の超過勤務について「校長の明示の命令がない」「教員が自主的に行ったもの」とし、また具体的な健康被害がないことを理由に、校長の安全配慮義務違反を認めませんでした。
判決後の集会で、主任代理人の村山晃弁護士は「実情に離反した不当判決」と批判しました。
しかし、この裁判のとりくみが実質的に行政を動かし、京都市をはじめ全国で「超勤縮減通達」を出させ、さらに出退勤管理を実施するなどの前進を作り出してきました。原告の教員からも「引き続き、生き生きした学校を取り戻すために、様々な立場から頑張りたい」と、力強く明るい発言がありました。
11-7-12【談話】教職員の長時間過密労働の是正に背を向ける最高裁判決に断固抗議する.pdf 
