全教・日高教・全国私教連は、２月１１日に実施した授業料・教育費の緊急電話相談の結果をもとに、２月２６日、「教育費第２次緊急提言」を発表しました。

　全教・日高教・全国私教連の三教職員組合はさる２月１１日、諸団体や専門家の協力を得て「授業料・教育費緊急ホットライン」による電話相談を行いまし た。昨年の第１次ホットラインに続くもので、１７都府県から１５６件にも及ぶ相談が寄せられました。また、広島・富山・長野等でも同様の「教育費ホットラ イン」が行われました。
　こうした相談内容をふまえ、とりわけ３月末の卒業・進学・進級を目の前にして、教育費に苦しむ子どもや父母への緊急の支援体制をとることが急務と考え、あわせて動きはじめた教育費無償化を大きく前進させるために、この「第２次緊急提言」を発表しました。昨年の第１次ホットラインの際に発表した「緊急提言」に続いて、１年間の推移を踏まえてまとめたものです。