公立学校共済組合運営審議会委員および理事の
任期途中における「密室交替」の中止を求める申し入れ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全日本教職員組合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央執行委員長 米浦 正　
　全教が文部科学大臣と公立学校共済組合理事長を相手に、公立学校共済組合運営審議会委員および理事の任命の不当性を訴えた裁判の東京地裁判決において「３月に開催される定期大会において、日教組の役職者が交代し、日教組出身の運営審議会委員及び理事は、当該交代に応じて、任期途中である４月の第２週ころに運営審議会委員及び理事を辞任していることが認められる」と、任期満了を待たず特定団体の役員交替という事情にもとづいて、任期途中に運営審議会委員および理事が交代してきたという経過が明らかになっています。

　しかも、東京地裁の証人調べと政府・文科省側の陳述書によって、任期途中の交替があるために、任命されるべき１２月においては、選任についての実質的な審理すら行われず、再任されていたことが判明しています。
　過去の例をみると、職員団体の役員改選を受けて、年度が替わった今年の４月から６月の運営審議会にむけて、運営審議会委員および理事の任期途中における密室交代が行われることが予想されます。
　そもそも、特定団体の役員交替という事情がすべてに優先されて、組合員や全教などの関係団体にも知らされずに、運営審議会委員および理事が交代するということはあってはならないことです。
　以上の点から、下記の措置をとることを強く要請します。
　

記

　以上