前日の内閣不信任案を巡る民主党の混乱と迷走、自公などの党利党略の動きから一夜明けた３日午前、不当にも国家公務員の給与１割削減に関する法案を閣議決定しました。３日目を迎えた総務省前座り込み行動の参加者は、この暴挙に怒りのシュプレヒコールを響かせました。



　早朝からの座り込み行動は３日目を迎え、前日の冷たい雨からさわやかな日差しに包まれた集会スタートとなりました。しかし、参加者から決意のひと言をリレートークしていた１１時過ぎ、政府が自律的労使関係に関する法案とともに、国家公務員の給与１割削減に関する法案を閣議決定したという情報がアナウンスされ、総務省前は参加者の怒りで充満しました。
　法案の内容は、３年間にわたって国家公務員の給与を１割削減するという、今までの交渉で正当な理由を全く示すことができなかった内容そのままです。
　全教・日高教・教組共闘の仲間は本日も全国から参集し、怒りの発言とともに、これから全国各地でたたかいを広げる熱い決意を以下のように語りました。





　「地域でも国公、自治労連の仲間と宣伝行動など共同してとりくんできた。宣伝すると、公務員の給与は下げた方がいいと言う民間の人はいない」（愛媛）　「１９９８年から１３年間賃金抑制されてきた。橋下府政でさらに１３％人件費カットされている。さらに橋下は『国が１０％削減なら大阪は３０％』などと言い出している」（大阪）　「団体交渉もストもなしで賃下げを強行するのは憲法違反。震災復興の財源は大企業の内部留保で」（青森）
　「職場では『もう、やってられへん』という声が充満している。財源は国民いじめでなく、声域に手をつけろ。超勤裁判でもがんばる」（京都市）　「教委、管理職から絶えず『法律を守れ』『服務規律を守れ』と言われてきたが、今回は国会議員による憲法違反だ」（広島）　「学校現場は毎晩９時、１０時、１１時まで残って仕事をしている。今回の削減は認められない」（埼玉）　「県段階で３年連続３％カットされている。今回のことはさらに怒りを広げている」（愛知）



　終結集会の決意表明では、全教を代表して高知県教組の畑山書記長が「すべての職場で決議をあげるとりくみを展開した。怒りのひと言を書き入れる時間すらない超多忙な教育現場で、せめて職場名だけでも書いて送ろうという分会もあった。地方への波及を阻止していきたい」と述べました。集会最後に行動提起に立った全教蟹沢書記次長は「被災地で奮闘している被災者と公務の仲間に心を寄せよう」とした後、次の３つの提起を行いました。「今回の政府の暴挙を国民に伝えるために、地域での宣伝行動に決起しよう」「首相官邸への抗議を集中しよう」「来週から国会の委員会傍聴、議員要請、議面集会などを展開するとともに、地元の国会議員に膝詰めの要請行動を展開しよう」
　今回のとりくみで、全教の各組織から職場決議１８００，署名が６８０００筆集約されました。