全教は2月19～20日、第39回定期大会をオンラインで開催しました。コロナ禍2年目の様々な困難のもとで展開された2021年度の運動を総括するとともに、2022年度の 運動方針およびスローガンをはじめとする議案をすべて採択されました。

　宮下直樹中央執行委員長は開会にあたり、終わりの見えないコロナ禍のもと不安を抱えている子どもたちの実態から出発し、子どもの「最善の利益」のため何が必要か考え合うとりくみを広げることをよびかけました。そして、新自由主義の見直しが求められてるなかで、加速する教育のICT化、新たな研修による管理統制の強化の動き、そして改憲の動きが強まっている情勢を述べ、教育予算増や自主的・民主的で共同で学び合う研修の重要性、9条を守り憲法をいかすことの大切さを強調しました。

　討論は、「民主教育を前進させるとりくみ」「生活と権利を守るとりくみ」「憲法をいかし、平和と民主主義、いのちとくらしを守るとりくみ」「組織拡大・強化、教職員組合共同のとりくみ」の4つの柱に沿って行われ、2日間で61本の発言がありました。GIGAスクール構想、教育のデジタル化のねらいを明らかにしながら、端末をどのように活用するか集団的で民主的な職場の議論がおこなわれていること、学校統廃合問題に対するとりくみ、ハラスメントに対するとりくみなどが報告されました。討論を通じて、憲法を変えるのではなくいかすとりくみがきわめて重要になっているという認識が共有され、全国の危機感を共有するものとなりました。そして、コロナ禍のもとでの「新たな3か年計画」最終年度の豊かなとりくみが語られました。

　討論を受けて檀原毅也書記長は、「職場を基礎にとりくみをすすめよう」という提案が積極的に受け止められ、教育分野で憲法をいかすとりくみや教育予算増を求める共同を広げるとりくみなど、情勢を切り拓いてきた全教運動に確信をもち、夏の参議院選挙、秋に実施する全教教職員勤務実態調査、定年年齢引き上げ、退職手当見直しなどの重要課題も含め、方針に沿っての実践、具体化に全力をあげようと、討論のまとめをおこないました。

　最後に大会アピールを採択し、2日間の日程を終えました。