全教と全国私教連は3月10日、「2022年3月高校卒業予定者の就職内定実態調査（10月末）」の結果を発表しました。

　調査結果では10月末の就職内定率は81.6%となり、直近の3年と比較すると若干低下しているが、高い水準にあります。一方で、コロナ禍の影響で希望する求人が無い、もしくは減ったことから、進学に進路変更するなど、就職希望者が減少しています。今後、求人が回復していくかは不透明です。長引くコロナ禍の下、雇用の維持・創出、求人確保など就職保障のための政策が引き続き求められます。
　また、定時制・通信制高校では、就職内定率が全体の81.6%に対して53.6％と低く、特別支援学校校高等部では不安定雇用率が、16.7%と高く（全体は0.2%）なっており、引き続く課題があります。丁寧な就職指導を行うための就職支援員等の拡充、障害者雇用へのさらなる対策が求められます。
　今回、高校生の就職慣行「一人一社制」や民間事業者の活用状況についても調査をしました。「一人一社制」制の見直しについては、高校生の就職・学業保障などの点から、見直しに慎重な声が多くだされました。民間事業者による「職業紹介」が若干、広がってきていることが伺えます。
　何より、生徒が職業観・進路観を養い主体的に職業選択できるように、職業教育や就職支援等を充実や教職員等のさらなる配置が求められます。
　年度末へ向けて、進路未決定者の支援や内定取り消しが起こらないようにする等、就職保障のとりくみがいっそう求められます。