０７春闘後半戦。格差と貧困の解消、正規・非正規労働者の賃金底上げをめざす運動の前進を目指す全国的な統一行動日であると共に、パート労働法案の実効性のある法改正と最低賃金法の抜本的な改善、労働基本権の回復などILO勧告に沿った民主的公務員制度の改善などの諸要求をかかげ全国的な行動が展開されました。
　また、国会前では採決強行がとり沙汰される緊迫した状況にある改憲手続き法案に反対する行動が、諸要求の実現と共に展開されました。

永田町の国会周辺が騒然！緊迫の事態！改憲手続き法で！　
　
　永田町の国会周辺では、改憲手続き法案の衆議院の特別委員会で採決が強行されるとも言われる緊迫した状況に、国会前では多くの労働組合・団体・個人が座り込みを行いました。
　
　座り込み行動に引き続き、１２時１５分から開催された国会前集会で坂内全労連議長は、「今日４月１２日は、格差社会と貧困の解消、賃上げや均等待遇の実現を求める統一行動日であると共に、パート労働法案や最賃法案の改善を求め、憲法改悪のための改憲手続き法案と教育関連法案に反対、公務公共サービスの拡充と国民本位の行財政の確立、ＩＬＯ勧告に沿った民主的公務員制度の確立を目指す統一行動日でもある。それぞれの諸要求について、今日の統一行動をバネにたたかいを強化しよう」と主催者あいさつ。中でも極めて緊迫した状況にある改憲手続き法案の採決を許さないたたかいについて、この間の「改憲に賛成」が過半数を割り込んだとの世論調査も引きながら、「改憲の動きが強まれば強まるほど、それに対する国民の反対運動も強まり、改憲派が減少するという流れが明確にある。今国会の後には参議院選挙が控えている。仮に衆議院で改憲手続き法案が強行され、参議院に送っても参議院で成立しなければ、継続審議の手続きはできない。法案は廃案となる」と強調し、「国民世論の力と私たちの運動の力、統一地方選挙後半戦のたたかい如何で、改憲手続き法案は廃案の可能性がある」と訴えました。
　
憲法擁護を宣誓した公務員の力を合わせ　改憲手続き法案を阻止する！　
　
　各界からの発言では、米浦全教委員長が公務労組連絡会を代表して発言。「憲法９９条は、憲法擁護尊重義務を定めている。私たち公務員はすべてこの９９条にもとづいて憲法を擁護するとの宣誓をして入職している。そういう立場からも全国で働く公務労働者の力を一つにして、みなさんと力を合わせて、憲法改悪につながる改憲手続き法案を絶対に阻止するためにがんばりたい」と冒頭決意を述べました。また、公務員制度改悪についてもふれ、「安倍政権は戦争する国づくり、人づくりをすすめるために公務員制度の大改悪を画し、公務員制度改革関連法案の提出準備をすすめている」とし、「『能力・実績主義に基づく人事管理』の検討など、重要な問題が労使合意のないまますすめられている。公務員制度は、全体の奉仕者という公務員の性格からいっても、労働基本権回復と一体的に検討される必要があり、この点を欠落させた関連法案の提出を認めるわけには行かない」と述べました。
　この国会前集会は、全労連、労働法制中央連絡会、公務労組連絡会、国民大運動実行委員会、憲法改悪反対共同センター、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会の共催で行われたもの。