２００７年　５月２８日

全教中央執行委員長 宛

ＩＬＯ対話・労働法・労働行政・分野別活動局長
ヨハンナ・ワルグレーヴ

　　　　第９回教員の地位勧告の適用に関するＩＬＯ・ユネスコ共同専門家委員会
　　　　　　　　　（２００６年１０月３０日～１１月３日、ジュネーヴ）
　　　　　　　全日本教職員組合（全教）により提出されたアリゲーション

　第２９８回国際労働機関理事会は、第９回教員の地位勧告の適用に関するＩＬＯ・ユネスコ共同専門家委員会の報告を審議しました。共同委員会は、その報告の中で、ＩＬＯ／ユネスコ教員の地位に関する勧告が日本において遵守されていないとして、２００３年に全日本教職員組合（全教）により提出されたアリゲーションに対して、さらに詳細な考察を行いました。
　
　この報告に留意して、理事会は、同報告の添付資料のアリゲーションに関連する部分を、日本政府と全教に伝達し、場合によっては、同報告で勧告されている必要なフォローアップ行動をとるよう促す権限を事務局長に与えました。
　
　ここに共同委員会報告の関連部分、添付資料Ⅱ、Ｂ２を添付して送付します。
　
　この報告の審議において、理事会は、日本政府と全教により提起されたように、共同委員会が調査団（ミッション）を派遣し、状況の調査と、すべての当事者に懸案の問題を解決するための提案をおこなう意向をもっていることに留意しました。そのために、共同委員会事務局は、近日中に、同調査団の活動の諮問事項について、日本政府と全教に伝達し、それら事項に対する貴団体の同意と、団の編成前に、日本訪問受け入れに都合の良い日時をお伺いするつもりでいます。
　
以上