【中央団体からの決意表明】　米浦 正（全日本教職員組合 中央執行委員長）

全教委員長の米浦です。
　私は、この問題の政治的な背景を考えてみたいと思います。
　「自国の歴史を貶める自虐史観からの脱却」――これを会の目標とする『自由主義史観研究会』。これが発足したのが１９９５年であります。教科書攻撃の大キャンペーンがはられてきました。

　標的は３つ。ひとつは、南京大虐殺の犠牲者数の矮小化――つまり、「大虐殺はなかった」とする。２つ目に、従軍慰安婦問題。「日本軍が強制した証拠はない」とする。埼玉県知事の上田氏は、「慰安婦はいたけど、従軍慰安婦はいなかった」という発言で、物議をかもしましたけれども、２００５年には、残念ながら教科書から削除されました。３つ目に、この沖縄戦での住民の「集団自決」。「日本軍は命令していない」とするものです。
　『靖国派』と言われる政治勢力。安倍前内閣は『靖国派』内閣と言っても過言ではないと思いますが、この安倍前内閣の時にこういう事態が起こったことも偶然ではないと考えます。
　そういった政治勢力と一緒になって、まさに彼らこそ政治的介入を行い、歴史の真実を消し去ろうとしているわけです。
　では、それはなぜか。侵略戦争と日本軍の行為を美化し、あるいは正当化する、そのためには皇軍（＝天皇の軍隊です）が、そのような行為をやる軍隊であったということでは困るということにとどまらず、これからそうした勢力がめざしている９条改憲で――自衛隊を自衛軍にし、そして日本が戦争をできる国にするためには、「軍隊は決して住民を守らない」――これは沖縄戦での最大の教訓と言えると思います――ということが、国民の共通認識、国民の常識であっては困るわけです。
　謀略とも言える今回のことが、もし許されるなら、日本は本当に再び戦争する国になる。銃口を再び自国の国民にも、住民にも向けてしまう。そういう国、そういうことになってしまう。みなさん、絶対に許すわけにはいきません。
　戦前、私たちの先輩は「天皇のために死ぬことが最高の名誉である」ということを子どもたちに教える。いや、そういう教育をさせられてきました。その痛苦の経験を踏まえて、私たちは「再び戦争をしてはいけない」「教え子を再び戦場に送らない」「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する」「そういう人間の育成を期すんだ」――これらのことを原点に活動をしてきました。
　私たち全教は、この問題を重大な問題と受けとめ、署名やあるいは地方議会への働きかけ、政党要請、文科省への要請、そして沖縄県民大会への全国からの代表団の派遣などにとりくんできました。
　検定意見の撤回、そして記述の回復を必ず、勝ち取るためにみなさん方と力を合わせて、国民世論をさらにさらに大きく盛り上げて、そのことを実現していこうではありませんか。以上を申し上げて、全教からのごあいさつとします。