全教と全国私教連は、2022年3月卒業予定の高等学校・特別支援学校高等部の生徒について、就職内定実態調査を行い、調査結果を発表しました。この調査は、就職内定率などの数値と合わせて、数値からは見えない就職の実態を調査しており1994年度に第1回を実施して以来29年目となります。

　今回の調査では、就職内定率は高いものの、コロナ禍が飲食・宿泊・サービス業等への求人に影響を与えていること、定時制・通信制や特別支援学校高等部での不安定雇用率の高さ等の引き続く課程別の課題が明らかになりました。また、民間職業紹介事業者を利用した就職あっせんは、少数にとどまりました。高校生の就職慣行「一人一社制」の見直しについては、現状を維持・慎重であるべきなどとの声がありました。生徒たちが職業観・進路観を養い主体的に、職業選択していけるよう教職員・就職支援員等の増員を求める要望が多く出されました。