全教は8月5日（金）、文部科学省と「2023年度政府予算に対する文部科学省概算要求にかかわる要求書」にもとづく交渉を行いました。全教から宮下直樹中央執行委員長をはじめ7名、文科省からは村尾崇初等中等局財務課長はじめ7名が参加しました。

　要求書の手交に続き、宮下中央執行委員長が教育予算増を求めるとともに、要求書の重点項目のみならず、無定量な時間外労働を引き起こす要因となっている給特法の見直し、免許更新制廃止に伴う研修制度について自主的自発的な研修を行う環境整備の必要性、全国学テの悉皆実施中止などについて、意見交換の場を強く求めました。

　教育予算の増額、小学校高学年の教科担任制のとりくみに対する定数増、深刻化する教職員未配置の解消、部活動の地域移行問題への対応の4つを重点要求項目として交渉を行いました。
　小学校高学年での教科担任制の実施にあたっては、全教は高知県教組の実施状況調査の結果を例に挙げ、人員配置が不十分な中で教科担任制の実施が66％にとどまっていることを指摘し、加配定数での対応を見直しゆとりある人的配置ができるよう増員計画の策定を求めました。

　また、8月3日に発表した全教の教員未配置調査の結果でも明らかになった深刻化する教員不足の原因について、文科省は「総額裁量制によって臨時的任用教員が増えるということはたぶんない」という見解を示し、今後中教審の議論をふまえ「教職をめざす方が増えるよう、教職課程のあり方や採用試験のスケジュールについて検討する」と述べました。　

　また部活動の地域移行については、予算措置について現在作業チームで検討をすすめており、地域の実情に応じて必ずしも3年以内の実施にこだわらず、できるだけ早期の実現をめざしていく考えを示しました。

　全教からは防衛予算の増額が声高に叫ばれている中、文科省の予算が減り続けていることを指摘し、あらためて教育予算増の必要性と現場の実態を踏まえたていねいなやりとりをすすめることを求めて交渉を終えました。