全教、日高教、全国私教連、子ども全国センターは2月11日、社会福祉・教育関係団体などの協力をえて、授業料・教育費にかかわる相談に応じるため、「緊急ホットライン」を開設しました。午前10時に始まった電話相談では、用意された６台の電話に次々と相談が寄せられ、この日午後７時までの相談は156件に達しました。

　「大学の入学試験は通ったが、授業料が払えず、卒業できないかもしれない」、「30万５千円の入学金が準備できない」「自営の仕事がほとんどなく、給食費、予防接種代が払えない」など、教育費の過大な保護者負担が保護者、子どもの生活と、教育を受ける権利に深刻な影響を及ぼしていることが相談をとおして明らかになりました。
　また「奨学金を受給する手続きを教えてほしい」など身近な就学支援制度の活用の仕方が知らされていないことや、授業料以外の高校入学金、部活動費などの保護者負担の大きさをあらためて示しました。

　全教は相談内容をまとめ、制度改善にむけて、各省庁、教育関係団体への要請をおこないます。
　なお全教などが実施した電話相談には、全国社会福祉協議会、全国生活と健康を守る会連合会、日本学生支援機構労組、全国福祉保育労組、自由法曹団、全教事務職員部などの団体に協力をいただきました。