全教は3月10日、「教育費・第２次緊急提言」にもとづく厚労省、全国知事会、民主党などへの要請・懇談を実施しました。

写真：厚生労働省への要請

　全教は3月10日、「年度末・始めの教育費の困難を解決する緊急対策を求め、教育費無償化を前進させるための第２次緊急提言」にもとづく要請・懇談を実施しました。
　厚生労働省への要請については全教杉浦洋一副委員長、吉田正美書記次長、全国私教連永島民男書記長が出席し、厚生労働省からは社会・援護局保護課の梁瀬係長、同福祉課の今井主査が対応しました。生活福祉資金貸付制度の教育支援金の拡充・改善の要望について、「高校を卒業できないことがないよう可能な限り努力したい。給付制奨学金や就学奨励費の創設・充実に期待している」などの意向を示しました。
　また、全教中央執行副委員長本田久美子と中村尚史中央執行委員は、全国知事会に要請し、調査第一部の石神正文参事が対応しました。「全国知事会として、４月から始まる高校授業料にかかわって、すでに文科省に申し入れをしていること、今後各県知事からの要望で動いていくこと」を表明しました。今後各都道府県から知事への要請が重要です。
　民主党への要請では、広野副幹事長が対応しました。「高校、幼稚園にも教育費の公費負担を広げていきたいが、財源に限りもあり１００点満点にはすぐにはいかないが、働きかけていきたい」とのべました。
　他に、総務省、財務省、全国都道府県教育委員会連合会、全国町村会などにも要請にいっています。


全国知事会への要請　


民主党への要請