子どもにかかわる市民団体や労働組合、個人などでつくる子どもの権利・教育・文化全国センターは3月31日、鳩山総理大臣、川端文部科学大臣、平野内閣官房長官あての要請書を担当係官に手渡し、「高校無償化」措置から朝鮮学校を除外することに反対する緊急要請と、保護者の教育費負担の軽減をはかるよう要請しました。全教からは、本田久美子中央執行副委員長が参加しました。

朝鮮高級学校を授業料無償化の対象から除外せよとの動きがあることに反対し、国連人種差別撤廃委員会の報告書が「子どもの教育に差別的な影響を与える行為」として「懸念を表明」したことにもふれ、憲法や子どもの権利条約にてらして、「すべての高校生、高校に準じた施設で学ぶ子どもたちに学ぶ権利が保障される」ことを要望しました。また要請書は、今日、朝鮮高級学校に在籍する生徒がなぜ日本に居住し、その教育を受けているのか、の歴史を忘却して論じることも問題であると指摘しています。
　さらに、公立高校授業料の無償化や私立高校生への就学支援金制度などを歓迎するとともに、子どもたちはなお就学困難な実態にあることを踏まえ、準要保護家庭の就学援助に対する国庫負担の復活、小中学校の副教材費、給食費や高校の教科書、実験実習費、修学旅行費など、教育に必要な諸費用を公費負担にし、保護者負担の軽減をはかることなどを求めました。また、私立高校生への就学支援金の対象枠の拡大、高校・大学生に対する給付制の奨学金制度の創設を求めました。