全教は4月21日、全国の教職員のみなさんから寄せられたハイチ大地震の被災者への緊急支援募金100万円を第１次分として、国連UNHCR協会(国連難民高等弁務官事務所の公式支援窓口)に届けました。

写真：高嶋事務局長（左）から感謝状を受け取る山口委員長（中央）と北村書記長

　全教が今年1月、全国に呼びかけたハイチ大地震被災者への緊急支援募金のとりくみには、すでに200万円を越す募金が全教に寄せられています。
　この日第１次分として100万円の募金を届けたのは、山口隆委員長と北村佳久書記長。国連UNHCR協会からは高嶋由美子事務局長と事業部団体担当の伊藤由季子さんが対応しました。国連UNHCR協会からは、「ミャンマー以来の長期にわたるご支援にこころよりお礼を申しあげたい」との感謝のことばとともに、感謝状がおくられました。
　UNHCRは、ハイチ国内に設営されているキャンプの外で避難生活を送り、充分な支援が行き届いていない被災者に、軽量テントやビニールシートなどの救援物資を配布するほか、ハイチ国内および被災者を受け入れている周辺国での難民の保護・登録やキャンプの運営などの分野で支援活動を続けています。
　この日対応した事務局長の高嶋さんには、『クレスコ』３・４月号のシリーズ「世界の教育　世界の子どもたち」でケニア、タイの様子を紹介していただきました。「今後も『クレスコ』の連載をつうじて、UNHCRの活動をお知らせしたい」と抱負を語りました。
　なお全教は、別途、全労連をつうじて、ハイチ大地震緊急支援募金100万円を届けています。