４月２５日、「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と、県内移設に反対し、国外・県外移設を求める県民大会」が沖縄県読谷村運動広場で開催されました。大会には９万人が参加し、超党派で米軍基地の県内移設反対を訴える歴史的な大会となりました。全教・日高教本部からは、佐藤聡全教書記と坂本次男日高教中央執行副委員長が参加しました。

写真：安保破棄中央実行委員会に結集する本土代表団

　大会は、仲井眞弘多県知事、高嶺善伸県議会議長をはじめ県内全４１市町村長（代理含む）が参加し、まさに県民の総意を発信する大会となりました。
　決意表明では、伊波宜野湾市長、稲嶺名護市長、島袋うるま市長、赤嶺勝連漁協組合長が、それぞれ基地の危険性、地元のこれまでの負担を語り早期の移設を、と怒りをこめて発言されました。
　大会の司会は会場の地元である読谷高校の生徒がつとめ、また、普天間基地のすぐそばにある普天間高校の生徒２人が高校生代表として訴えをしました。
　２人は「基地があることに慣れてしまっている自分に気づいたとき、愕然としました。沖縄に基地があることは仕方がないと考えていないか、自分も含めそれぞれ立場で基地問題に向き合ってほしい。１人でも多くの人たちに思いが届いてほしい。」と訴えかけ、会場全体の大きな共感を呼びました。
　大会決議は、米軍基地の危険性を指摘し、普天間飛行場の早期閉鎖・全面返還、県内移設反対、国外・県内移設を強く求めるもので、参加者の大きな拍手で確認されました。
　本土からは、安保破棄中央実行委員会に結集する本土代表団が２４日から沖縄に入り、連帯行動をおこないました。大会当日は安保破棄中央実行委員会に約３００人が結集し、沖縄県民とともに、「普天間基地即時撤去実現、世界のどこにも基地はいらない」の声をあげました。
　この歴史的な大会を結節点に、沖縄県民の願いの実現・基地撤去を本当に実現させるためにいっそうとりくみを広げ、世論をうごかしていきましょう。
　５月１６日には、普天間基地包囲行動が安保破棄中央実行委員会から呼びかけられています。


参加者でうめつくされた会場