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ジュネーブ国連子どもの権利委員会・イギリス教員組合を訪問
本田久美子全教副委員長（国際局長）は、５月２３日から２８日の６日間のあいだに、国連子どもの権利委員会でおこなわれた第３回日本政府報告書に対する本審査の傍聴、教員の地位に関する勧告の適用に関するILOユネスコ共同専門家委員会事務局へ追加情報を提出しての懇談、NUT（イギリス教員組合）を訪問しての懇談をおこないました。
写真：本審査を傍聴する日本代表団（右が全教本田副委員長）
国連子どもの権利委員会では、委員から日本政府に対して質問が相次ぎました。たとえば「新しいことに（子ども手当）お金かけているが、子どもの生活改善のお金が少なくなる。」「学校で子どもの権利はどのように確保されているのか？」「条約は国内法律より優位だ。判事が条約をもとに判決を出しているのか？」など、委員は全教も提出したNGO報告書をしっかり読んでの鋭い質問だと感じる内容でした。
ILO事務所では、ビル・ラットリーはじめ３人の方が対応し、東京・愛知・神戸からの追加情報もあわせて届けました。ラットリー氏から日本政府の変化、公務についての採用・雇用状況について質問があり、意見交換しました。
NUTでは、イギリスにおける新自由主義教育について、全国学力テスト廃止に向けたNUTのとりくみ、子どもの貧困についてなど政権交代の中での状況を懇談しました。日本との共通点も多く有意義な懇談となりました。
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