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普天間基地撤去と結び安保条約廃棄の運動を 改定５０年６・４中央集会に全国から全教各組織が参加
「苦しみの根源―安保をなくして、平和で豊かな日本を」をテーマに、安保条約改定５０年中央集会（実行委員会主催）が６月４日夜、日本教育会館ホールで開かれ、全教からは北海道・宗谷、長崎、高知など全国２５組織、７１人が参加しました。全教も決意表明に立ち、全教の横断幕とともに、各組織の横断幕、寄せ書き、組合旗などが壇上を埋め、普天間基地の無条件撤去のたたかいを発展させ、日米安保条約廃棄の運動を広げる決意を固めあう集会となりました。
集会は、全労連の大黒作治議長の開会あいさつに続き、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が、鳩山首相辞任など国会情勢と基地問題について報告し、沖縄県民の意思に背いた辺野古新基地建設を沖縄県民は許さないと語りました。また、今宮謙二中央大学名誉教授が「日米安保と国民の暮らし」、沖縄の弁護士・仲山忠克氏が「沖縄の基地問題と日米安保」と題して講演・報告しました。
安保破棄中央実行委員会から行動提起が提案され、「沖縄・米軍普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設反対の国民的たたかいを発展させ、切実な要求と結んで安保を語り合い、安保廃棄の運動を広げる」ことを満場の拍手で確認しました。
最後に、業者・医療・自治体・国公・農民など各分野から決意表明を行いました。全教は、「アメリカいいなりの安保条約を廃棄せよ」の横断幕を掲げ、磯崎書記次長が「普天間第２小学校では、墜落を想定した避難訓練までやっている。米軍機の騒音で授業が中断した時間が、小中学校９年間のうち２年間分にもなる。こんな状況は一日たりとも放置してはならない」「基地おしつけ、教育の管理統制の大本にある日米安保条約を廃棄せよ！の声を、全国に大きく広げていこう」と決意表明を行いました。集会は、６００人の参加で、成功しました。
10-06-04【発言】集会全教発言.pdf 
