全国食健連は、６月６日～７日、口蹄疫被害に見舞われている宮崎県に現地調査と激励のために第２次調査団を派遣しました。全教からは、中村中央執行委員が参加しました。


写真：河野副知事に激励と要請

　調査団（団長・坂口正明全国食健連事務局長）は、全教を含め全国食健連加盟団体から１１名、現地の農民連、県労連から各１名、合計１３名の構成でした。調査団は、６日の午後、最も被害の大きい川南町の町議と殺処分された家畜の埋却処理などにあたっている職員の方から現地の実情を伺い、夜は広範な団体・個人で構成される「口蹄疫対策県民ネットワーク」の結成総会に参加しました。翌日は、口蹄疫の発生の影響による経営困難を抱えている都農町のワイナリーの実情をお聞きするとともに、都農町や川南町をエリアとするＪＡ尾鈴を訪問し、組合長から被害の実態をうかがいました。
７日の午後には、河野副知事との懇談に望み義援金を手渡すとともに、激励と要請を行いました。
現地の状況は、①被害を受けた畜産農家への不十分な支援体制や補償、②ＪＡ尾鈴だけでも１１０億円の売り上げ減、商店街も売り上げが５０％ダウン、削蹄師や人工授精師の仕事がない、関連産業での解雇など、地域経済へも大きな打撃となっています。③また、埋却、消毒などの作業にあたっている自治体や農協職員の心身の疲労も極限に達しています。
さらに、副知事へも要請しましたが、地域経済への影響の大きさからは子どもたちの教育費への影響、家畜の処分や病気にかかわっての子ども達のこころのケアの問題なども懸念されるところであり、支援が必要だと考えられます。