朝からの宣伝行動は、西新橋・虎ノ門・霞が関で同時にとりくまれました。全教は自治労連とともに霞が関を担当し、通勤途上の人に元気良く声をかけながら「最賃1000円以上」を訴えるチラシを配布しました。

　山口隆全教中央執行委員長・公務労組連絡会議長は「今日、私たちは最低賃金を自給1000円以上に引き上げよ、と宣伝行動をおこなっています。日本の最低賃金は、世界の水準から見て低すぎます。OECDやEUは平均所得の５０％以下の所得しかない状態を貧困と規定しています。そのためスペインの最低賃金は平均所得の４０％、フランスでは４７％にしています。ところが日本はわずか２８％。日本の立ち遅れは明らかです。さしあたり時給1000円以上の実現が緊急に求められます。この最低賃金は、公務労働者にとっても大きな問題です。なぜなら最低賃金が公務労働者の賃金水準を決めているからです。だから、民間と公務の共同が重要です。力をあわせて最低賃金引き上げよ、という声を上げていきましょう。いま、消費税の大増税が大問題となっています。働くものが苦しい生活を強いられているときに、消費税の増税など、とんでもありません。１０％の増税は4人家族で年間16万円の負担増、消費税総額で34万円、1ヶ月の給料がふっとびます。私たちは、最低賃金引き上げを求める立場からも、消費税増税には断固反対します。」と強く訴えました。道行く人々の反応も良く、約1時間の宣伝行動が終わる頃には、用意した宣伝物もすべて終わってしまいました。

 

　その後、総務省前、さらに経済産業省・中小企業庁前での要求行動をそれぞれとりくみ、昼休みの厚生労働省前要求行動に臨みました。

　決意表明にたった蟹澤昭三全教中央執行委員は「最賃引き上げで景気回復をはかり、消費税増税を阻止し、普天間基地の無条件返還を実現するためにも参院選のたたかいに全力をつくす」とした上で「大阪や埼玉などで4月に教壇に立つ教員が足りなくなった背景に、非正規教員の活用の広がりがある。毎日新聞は、非正規教員を募集しても賃金の低さと教育の困難から集まらない、と告発している。特に非常勤教員における年収120万円程度の待遇の抜本的改善が急務だ。ＩＬＯ１１１号条約は均等待遇を定めているが、政府にその批准を求めるとともに、人勧・最賃一体のたたかいに全力をあげる。」と述べました。

　現在、例年以上のペースで人事院宛の要請署名が集まっていますが、ひきつづき全教職員に訴えていくとともに、緊急要請している職場・支部集会の成功をはじめ、「７・２８中央行動」を全教最大規模として成功させることが求められています。