主催者あいさつにたった山口隆公務労組連絡会議長・全教中央執行委員長は「春闘期から私たちは『賃上げで内需拡大、景気回復を』と訴えてきた。その立場からも公務労働者の賃金改善を強く求める。ところが、人事院は50歳台後半層の給与減額措置を提案している。過去に例のない制度改悪であり、年齢だけを理由にした減額措置は給与制度を根本から覆すものだ。到底受け入れられない。また、一時金の引き下げ動向もある。こうした背景には政府の『構造改革』路線があり、政治の責任を厳しく問うとともに、人事院が労働基本権制約の代償措置として設けられた期間として、果たすべき役割を発揮することを強く求める。公務労組連絡会は全力でたたかう」と、力強く訴えました。

 

　国公労連の上田宗一中央執行委員からの情勢報告の後、参加した各団体からの決意表明がありました。

 

　全教を代表して北村佳久書記長は、人事院の提案に対して、厳しく強く反対する立場を明らかにした上で「厚生労働省や国税庁による調査結果でも50歳台後半の給与水準は50歳台前半よりも低い傾向が示されているが、職務・職責に着目し、東証1部・2部上場企業など大手企業を調査対象とした『労働政策研修・研究機構』による調査結果では、所定内給与は確実に50歳台後半になっても60歳まで上昇し続け、60歳を境として不連続な動きとなっている実態が報告されている」と指摘し、「たとえば、経営再建中の日本航空の場合であっても、部長級以上などごく一部の管理職では56歳役職定年制がしかれ給与が抑制され、また、客室乗務員の場合は、『ヘッド』と呼ばれるごく一部の管理職は50歳定年制がしかれているが、連続して同一の職務・職責にあって、50歳台後半になったことをもって給与が減額されている実態はない。仮に国において、国公労連に対する乱暴な提案の実施が強行されたならば、地方公務員へも甚大な影響を及ぼすことになる。」「地方公務員の場合、勤務条件の根本基準が地方公務員法で明記されている。それによると、『職員の給与は、その職責と責任に応ずるものでなければならない。』と明記されており、人事院の提案は、この根本原則を脅かすことにつながるもの。結果として、地方自治体に対して違法行為の『あおり、そそのかし』を率先して行うことになる人事院の提案は、労働基本権制約の代償機関たりえないものだ。政治の世界の議論を先取りする、極めて乱暴な人事院の行為は、断じて許すことはできない。」と厳しく糾弾しました。その上で、この間続いてきた公務員給与削減の実態をふまえ、教職員の怒りを結集し、職場ですすむ人事院への要求署名のとりくみ強化の決意が述べられました。

 

　黒田健司公務労組連絡会事務局長による当面する「７・２８中央行動」を中心とした行動提起の後、米田雅幸全教中央執行委員のリードによるシュプレヒコールが人事院に対して力強く響き渡りました。