全教北村佳久書記長は、11月7日から12日まで、オーストラリアで行われ公務員の労働基本権や労使関係に関する調査行動に参加しました。オーストラリアでは、シドニー、キャンベラ、メルボルンの3都市、8か所を訪問し、調査をおこなうとともに、オーストラリア教育組合（AEU）などとの交流をおこないました。

写真：AEUにて

　調査には、全教北村書記長のほか、全労連から小田川事務局長、黒田常任幹事、布施国際局長、国公労連から瀬谷中執、自治労連からは鈴木中執が参加しました。
滞在中は、建設・林野・鉱山・林野・エネルギー労組（CFMEU）、コミュニティー＆公務セクター労働組合（CPSU）、モーリスブラックバーン法律事務所、ニューサウスウェールズ州労使関係大臣、クリス・ホワイト弁護士、オーストラリア公務サービス委員会、オーストラリア教育組合（AEU）、オーストラリア労働組合評議会（ACTU）などを訪問しました。
　調査を通して、日本における公務員の労働基本権回復のたたかいにとって、大いにいかすことができる貴重な成果を多く得ることができました。調査結果は、今後、全労連公務員制度闘争本部において報告書をまとめる予定になっています。
　今回のオーストラリア訪問では、オーストラリア教育組合（AEU）とはじめて交流の機会をもつことができました。交流では、全国一斉学力テストの結果とリンクした教員の業績給導入が政府によってすすめられようとしている現状を伺い、新自由主義的な教育改革とのたたかいで問題意識を共有しあいました。また、オーストラリアでは、賃金や勤務時間だけではなく、クラスサイズや教員配置数も教員の労働量に関わる事項だから州政府との交渉においては協約事項になっていること。さらには、勤務時間のなかに授業準備や学習評価を行うことを可能とするだれからも干渉をうけない「ノーコンタクト時間」の確保と時間延長を交渉の重点事項として要求していること、などの話は大いに参考になるものでした。AEUとは今後とも交流を深めあうことで合意し、訪問を終えました。