全教、教組共闘連絡会、子ども全国センター、憲法・教育基本法全国ネットの4団体は、子どもたちのすこやかな成長とゆたかな教育のために、全国一斉学力テストの中止を求める署名運動を呼びかけました。

　2007年度からはじまった「全国学力・学習状況調査」（全国一斉学力テスト）は、今年度から抽出調査になったものの、希望利用方式を採用したため７３.５％の参加となりました。文部科学省は、「過度な競争につながらないよう」と言いつつ、結果公表を毎年おこなっています。そのため、学校では「テスト前対策」がおこなわれたり、点数を上げるための対策をせまられたりと、子どもたちをいっそう競わせるだけでなく、学校の教育のあり方までゆがめられています。さらに文部科学省が設置した専門家会議は「平成23年度以降の全国的な学力調査のあり方について」の中間まとめで、「対象教科を追加して実施」するとしています。これ以上学力テストの教科を増やしていけば、ますます競争を激化させることになり、子どもたちの成長・発達をはばむものとなります。
　ついては、子どもを苦しめ、教育現場に混乱をもたらす全国一斉学力テストの中止を求めて署名運動にとりくみます。みなさんの積極的なご協力をお願いします。