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教員免許更新制、署名105,967筆を提出。「制度の見直しと切り離して廃止せよ」と要請 高齢者雇用にかかわる署名38,190筆も提出
12月10日、全教･教組共闘は105,967筆の署名を提出し、教員免許更新制の廃止を文部科学省に求めました。要請には山口全教中央執行委員長・教組共闘代表幹事、北村書記長はじめブロック代表5名（福島高・齊藤、都教組･相楽、長野高･檀原、滋賀･田中、高知･西山）を含む10名が参加しました。文部科学省は、森島健人教職員課企画係長が対応しました。また、高齢者雇用（.定年制延長）にかかわる要請署名38,190筆も合わせて提出しました。
冒頭、山口委員長は「要請はただ一点、今行われている制度の見直しとは切り離して廃止すること」と要請の趣旨を述べました。その根拠として、管理職も含め教職員の大多数が講習内容の良し悪しにかかわらず制度としての更新制に反対していること、この制度がなければ働き続けることができるにもかかわらず失職する教員がでる可能性がある中、当局は誰も責任を取らない制度であることなどをのべ、「制度は破綻している。即時、廃止を」と求めました。
森島係長は「失効については中教審の論議でも疑問が出ている」ことを認めつつ、「『大臣は中教審で議論を』ということであり、中教審で議論しているのは更新制だけではない。そこだけを切り取って廃止ということにはならない」「廃止か運用面か」と述べ、何らかの制度変更の可能性も示唆しました。「今年度末までに結論が出る可能性があるのか」との問いに対しては、「大臣の判断」だとしました。
こうしたやり取りを受け、あらためて「失職者を出さない」ために制度廃止を求めたのに対し、「第1グループについては2ヶ月延期した。放送大学や通信制も利用できるようにしている。ただ、法がある以上は失職はありえる」「不作為による失職は防ぎたい」との姿勢を示しました。
最後に、今回の署名数にも表れているように現場の教職員の願いは切実であり、その願いを受け止めて、「制度廃止」に向けた政治判断をするよう強く要求し、要請を終えました。
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