『クレスコ』

現場から教育を問う教育誌

クレスコ

〈2024年12月号 11月20日発行〉

【特集】登校拒否・不登校から見える景色――安心できる居場所がほしい

  • 全教共済
ニュース

全教は、北海道教委の学校教育と組合活動への介入について現地調査・申し入れを行ないました。

 全教は1月13日、北海道教委が北教組違法政治献金問題を口実に、学校教育と組合活動への介入をエスカレートさせている実態について現地調査をおこなうとともに、道教委に対して、この間の憲法と教育の条理にそむく一連の施策をただちに中止するよう申し入れをおこないました。

写真:全教調査団の道教委申し入れ

 全教は1月13日、北教組違法献金事件を口実として、北海道教育委員会が学校教育と組合活動への介入の具体化としての教職員の「服務規律等実態調査」、「日の丸・君が代」の押しつけなど、一連の施策にかかわる現地調査を行いました。この調査には、山口委員長、加門副委員長(日高教委員長)、米田中央執行委員、全教常任弁護団の村山裕氏が参加しました。
 
 現地調査では、第一次および第二次の「服務規律等実態調査」の実態、道教委リーフレット「信頼される学校運営のために」にかかわる現場の状況などについて、北海道高教組および道教組の職場組合員への聞き取り調査を行ないました。その後、道教委に対して、全教調査団は高教組と道教組執行部とともに、全教・日高教連名の申し入れ書と全教常任弁護団の意見書にもとづいて、憲法と教育の条理をふみにじる「服務規律等実態調査」の中止と道教委リーフレットの撤回など昨年3月以来の一連の施策の中止を求める申し入れを行いました。

「北海道の教育を守ろう」緊急集会Ⅲ

 さらに午後6時から開かれた「『北海道の教育を守ろう』緊急集会Ⅲ」には、道内から80名を超える教職員をはじめ道労連組合員や一般市民が参加しました。集会では、現場からの報告や自由な意見交換を通じて、二重三重の憲法違反を続ける道教委の教育への支配介入と教職員への人権侵害を告発し、北海道の教育を守る道民的な世論と運動をつくりあげる決意が固めあわれました。この集会にも全教の現地調査団が参加し、北海道における道教委の攻撃を全国的にかけられた攻撃ととらえ、全国的な支援と連帯でたたかうことを表明し、現地のたたかいを激励しました。
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