日本航空（JAL）は削減目標を上回る希望退職者があるにもかかわらず、12月31日付で165名のパイロットや客室乗務員の整理解雇を強行しました。
今回の整理解雇は、労働法上も確立されている「整理解雇4要件」をみたさない大企業の横暴そのものであるとともに、労働者の働く権利の一方的な蹂躙、さらには公共交通機関として最も大事にされるべき安全運航の基盤を危うくするものです。全教は、JALが今回おこなった整理解雇を、すべての労働者と国民の安全に対してかけられた攻撃ととらえています。そのため、全教はJALの不当な整理解雇撤回をもとめて、裁判に立ち上がった146名の原告団を支える「日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議」に参加して、署名や宣伝行動などのとりくみをすすめています。


JAL本社前宣伝行動