全教は２月１１、１２日、東京都内で、２０１１年度の運動方針の確立を主な議題にして、第２８回定期大会を開催しました。また今大会では、２０１１年度、２０１２年度の全教本部の執行部をになう新役員を選出しました。

写真：中央執行委員長あいさつをおこなう山口隆委員長

　大会冒頭のあいさつに立った山口隆委員長は、今大会は全教結成20周年に開催する節目の大会であることに触れつつ、「全教結成20周年を大きな節目として、運動と組織の飛躍をかちとろう」、「目前に迫った統一地方選挙で教職員の要求を高く掲げ、たたかおう」、「青年とともに未来をつくろう」との３つの呼びかけをおこないました。
　北村佳久書記長の議案提案のあとの討論では、２日間で71人が発言しました。大会には従来を上回る多数の青年、女性代議員が参加したことを反映し、青年、女性の発言が大会参加者をはげましました。また「競争と管理の教育」がすすめられるなか、子ども、父母の願いにたった参加と共同の学校づくりにさらに力を入れることの重要性や、政府による一方的な公務員賃金の切り下げは民間賃金の切り下げ、いっそうの内需不振に直結することを明らかにし国民的な共同を広げることの大切さが語られました。また労働協約締結権の確立を前にして、要求の多数派から組織の多数派をめざす組織の拡大強化のとりくみが報告されました。
大会では大会宣言「全教結成20年、父母・国民との共同を広げ、みんなの力で教育をつくりあげる壮大な運動を」および特別決議「全教を強く大きくし、地方から政治の流れを変え、教育と日本の未来をきり拓こう」を採択し、閉会しました（大会宣言、特別決議は別掲）。

　大会には全労連、新日本婦人の会、日本共産党国会議員、全大教、民主教育研究所、全教常任弁護団からあいさつ・報告がされました。またＪＡＬ不当解雇撤回裁判原告団の清田均事務局長ら３人が闘争への支援を訴えました。


闘争への支援をよびかけるＪＡＬ不当解雇撤回裁判原告団の清田均事務局長ら

　全教第２８回定期大会は全教結成２０週年の年に開催されました。今大会の開催とあわせて、大会第２日目には結成２０周年記念レセプション、大会翌日には結成記念事業の一環として国際フォーラムが開催されました。