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「卒業・進級クライシス」の解決と教育の無償化を前進させるための教育費提言２０１１を発表
全教・日高教・全国私教連の三教職員組合は２月２４日、年度末の「卒業・進級クライシス（危機）」を解決するため、教育費に苦しむ子どもや保護者への緊急の支援体制が急務であること、教育の無償化をさらに前進させることを中心課題にまとめた「教育費提言２０１１」を発表しました。
それにもとづいた要請・懇談を文部科学省、厚生労働省に対しておこないました。
写真：文部科学記者会で提言を発表する今谷教文局長、本田副委員長、佐古田日高教副委員長、永島全国私教連書記長（左から）
「教育費提言２０１１」は、２０１０年４月から公立高校授業料不徴収と私立高校生への就学支援金支給がスタートするいっぽう、「教育の無償化」にはほど遠い実態も明らかになるもとで、第１に、年度末の卒業・進学・進級を目の前にして、教育費に苦しむ子どもや保護者への緊急の支援体制を緊急にとること、第２に、動きはじめた教育の無償化をさらに前進させることの２点を中心課題としてまとめられました。
この日、文部科学記者会で行われた「教育費提言２０１１」の発表には、本田久美子全教中央執行副委員長、佐古田博日高教副委員長、永島民雄全国私教連書記長が出席しました。
提言の発表に先立ちおこなわれた文部科学省、厚生労働省への要請・懇談には本田久美子全教副委員長、今谷賢二全教中央執行委員、佐古田博・坂本次男日高教副委員長が参加し、文科省では初等中等教育企画課、厚労省では社会・援護局地域福祉課が対応しました。
要請・懇談の席上、文科省は「給付型奨学金が２年予算化されなかったことは残念。さまざまな対応は検討している」、また厚労省は「周知徹底が大切。滞納が起こらないようにすることが大事だ」との認識を示しました。
今後、教育関係団体、政党などにも要請・懇談をおこない、各都道府県・市町村への要請懇談もおこなわれます。
11-02-24【提言】教育費提言2011.pdf 関連ワード：
