全教は10月22日、第66回中央委員会をオンラインで開催しました。各地の人事委員会勧告が出され、秋季年末闘争が本格化するとともに、教育全国署名や教育研究集会など、秋のとりくみが展開されているなかでの開催となりました。

　宮下直樹中央執行委員長は冒頭のあいさつで、『クレスコ』9月号の特集「教育格差を生まない社会に」を紹介し、物価高騰のもとで教育無償化、給食費無料・負担軽減を求める教育全国署名がますます重要であると指摘しました。そして「国葬」強行や旧統一協会問題への対応、物価高騰に対してくらしを守る施策が持ていないことなどにより、内閣支持率が低下している一方で、岸田首相が、臨時国会の所信表明で、改憲発議に言及し、軍事力の強化・敵基地攻撃能力の具体化に踏み出しているとして、武器ではなく、子どもと教育、くらしを守る予算こそが必要であると強調しました。そして私たちのとりくみが、国基準を上回る人事委員会勧告や、来年度採用予定の教員数の大幅増など、情勢を動かしていることを指摘して、要求実現のためには、要求の正当性を確認し、要求で一致し仲間とともに団結すること、情勢分析など要求の実現の道筋を明らかにしてとりくみをすすめることが必要であり、そこに全教の役割があると述べました。また、各地の教育研究集会などで学び合うことは、教職員の要求であるとともに教育に直接に責任を負う教職員の責務でもあると述べ、秋のとりくみを職場に還元し、組合組織の強化、組合員の拡大と共済加入促進につなげようと呼びかけました。

　討論では、32人が発言しました。「国葬」反対の運動にとりくみ世論形成の一端を担い、政権を追い詰めていることや、不十分ながらも運動によって引き出したプラス勧告をふまえた秋季年末闘争が進行中であることなど、各組織が教職員組合の役割を発揮していることを反映して、積極的な発言が相次ぎました。また、参院選後の情勢が大きく動いているなかで、改めて政治革新が必要であるという認識が広がっているもとで、各地の首長選挙について発言も続きました。10月24日からの勤務実態調査、調査と並行してとりくむ給特法の改正要求についての学習と意見集約をする「あなたの声を聞かせてください」キャンペーンなど、この秋のとりくみを職場からすすめ、新たな加入者を迎えることなど、提起した方針を深める議論が展開されました。8つの議案が承認され、秋のとりくみを全国連帯ですすめることが確認されました。