全日本教職員組合は教組共闘連絡会とともに、10月時点の教職員未配置について調査を行い、調査結果について記者発表を行いました。24道府県・4政令市で教職員未配置数は小学校、中学校、高校、特別支援学校、義務教育学校、幼稚園、合計1642人となる深刻な状況が明らかになりました。

　また、5月・10月ともに回答があった16都道府県4政令市でみると、5月調査では734人だった教員未配置が10月には450人増加して1184人に広がる実態が明らかになりました。その内、「代替者の欠員」は707人と全体の半数以上となりました。5月調査で明らかになった教員未配置が解消するばかりか、いっそう広がる深刻な事態であることを指摘するとともに、文科省に求める、緊急的な対策、中長期的な対策を示し、抜本的な改善を求めることを表明しました。