2月18日～19日、全教は東京都内で第40回定期大会を開催しました（オンライン併用）。2022年度のとりくみを総括し、2023年度の運動方針およびスローガンをはじめとする議案をすべて採択しました。

　宮下直樹中央執行委員長は、開会にあたり、物価高騰と「安保3文書」の閣議決定という情勢のなか、子どもたちの成長する権利を保障するために、「教え子を再び戦場に送るな」を掲げる教職員組合に「平和を守れ、軍備拡大ではなく、教育・子育てに予算を」と声をあげることが求められていると語りました。そして、教職員の長時間過密労働解消のために、給特法を改正し、教職員を抜本的に増やすとりくみをすすめること、教育の自由を守り、自主的な学校づくり・教育課程づくりにつながる自主的な研修・学びを広げること、今春闘における緊急人勧を求めるとりくみなど23年度の重要な課題をあげました。そして、全教が勤務実態調査や教職員未配置問題調査を通じて、学校現場の課題を可視化し、政策提起など世論を広げてきたことを述べ、すべての教職員に組合加入、全教共済加入を正面から呼びかけようと述べました。

　討論は、「民主教育を前進させるとりくみ」「生活と権利を守るとりくみ」「憲法をいかし、平和と民主主義、いのちとくらしを守るとりくみ」「組織拡大・強化、教職員組合共同のとりくみ」の4つの柱に沿って行われ、2日間で56人から発言がありました。高校統廃合問題、教職員未配置問題に対する共同の運動が、新自由主義的な教育改革の誤りを明らかにするとともに、教育の公共性を守るとりくみとして広がっていることが語られました。部活動の改革について、教職員の人間らしい働き方を実現する観点と子どもの文化・スポーツ活動を権利として保障する観点の2つの観点から検討することの必要性が指摘されました。産育休を取得する教職員の代替教員を年度当初から配置する措置の広がりや定年延長にかかわって高齢者部分休業制度の拡充など、職場に根差した要求を実現させている発言から要求実現の筋道を共有することができました。組合のとりくみを可視化することや、組合員同士のつながりを強めるとりくみを通じて、新たな組合加入者、総合共済加入者を迎えている経験も語られました。また、「戦争する国」になることを許さず「教え子を再び戦場に送るな」の力強い決意も語られました。討論を通じて、2023年度の運動方針が深まり、そのとりくみをすすめる意思統一をすることができました。特別決議「『安保3文書』撤回！大軍拡・大増税ではなく、憲法9条を守りいかし、子どもたちとともに平和な来未を築こう」と大会アピールを採択しました。

　なお、定期大会において定時役員選挙がおこなわれ、2023年度～2024年度の役員が選出されました。