全教は、10月20日、文科省に対して教職員の労働基本権に関する要請をおこないました。これは、総務省が「地方公務員の労使関係制度に係る基本的な考え方」を示し、それに対して全労連公務員制度改革闘争本部が…

「東日本大震災被災地の子どもたちの安全と教育活動を保障する2012年度文部科学省予算と第３次補正予算に対する」要請書を提出　全教は、子どもの権利・教育・文化　全国センターが行った「東日本大震災被災地の…

　全教は、自治労連とともに全労連公務員制度改革闘争本部として、9月28日、地方公務員の労働基本権回復にむけて、総務省に「意見書」（別添）を提出しました。　この「意見書」提出には、全教から今谷書記長、蟹…

　沖縄県八重山地区での中学校公民教科書の採択をめぐり、9月8日に開催された全教育委員による協議で育鵬社版を否決し他社の教科書の採択を決めたことに対し、文部科学省は「いまだ同一の教科書を採択できていない…

　全教は、9月16日、沖縄における中学校教科書の採択をめぐる問題で、文部科学大臣に宛てて緊急の申し入れを行いました。文科省への申し入れには、今谷書記長、得丸教文局長が申し入れ書を持参し、実際の教育活動…

　９月８日（木）、全教は「へき地教育振興法施行規則の改定など『地域主権』改革にかかわる要求」に関する文科省交渉を行いました。全教は、交渉で、各都道府県がへき地級地基準やへき地手当率を条例で定める際に、…

　９月１日、全教は文科省と「2012年度政府予算に対する文部科学省概算要求」にかかわって交渉を行いました。例年8月末で締め切られる概算要求が、東日本大震災や政局の動向などから9月末に延期されたことに対…

　「震災復興を口実にした雇用と暮らしの破壊を許すな」「最低賃金引き上げ、均等待遇実現、公務員賃金改善、国民本位の予算実現」をかかげた、２０１１年夏季闘争勝利７・２８中央行動が行われ、全労連・国民春闘共…

　最高裁は７月１２日、「京都市教組超過勤務裁判」で、上告人（京都市）の敗訴部分を取り消した上で、被上告人（京都市立小・中学校教員）の控訴を棄却、第１審判決の取り消し、請求の棄却を言い渡す、不当な判決を…

　　全教と日高教、全国私教連の３委員長が連名で提出した、「福島原発事故にかかわる子どもの安全確保と教育保障についての要求書」に基づく文部科学省との交渉が、６月２８日（火）に行われました。交渉には福島県…