第1次先遣隊が全教カーで宮城、福島へ 全教・日高教・全国私教連本部は、震災直後から現地との連絡、被災状況の確認を開始し、14日には本部内に東日本大震災対策本部を立ち上げるとともにただちに全国に救援カン…
日本航空（JAL）は削減目標を上回る希望退職者があるにもかかわらず、12月31日付で165名のパイロットや客室乗務員の整理解雇を強行しました。今回の整理解雇は、労働法上も確立されている「整理解雇4要…
全教は1月13日、北海道教委が北教組違法政治献金問題を口実に、学校教育と組合活動への介入をエスカレートさせている実態について現地調査をおこなうとともに、道教委に対して、この間の憲法と教育の条理にそむ…
全教・教組共闘連絡会は、１１月２４日、教育全国署名の第一次提出行動をおこないました。 これは、ここ数年、ゆきとどいた教育をすすめる会として通常国会への提出をおこなってきましたが、文部科学省が来年度概…
全教、教組共闘連絡会、子ども全国センター、憲法・教育基本法全国ネットの4団体は、子どもたちのすこやかな成長とゆたかな教育のために、全国一斉学力テストの中止を求める署名運動を呼びかけました。 2007…
全教北村佳久書記長は、11月7日から12日まで、オーストラリアで行われ公務員の労働基本権や労使関係に関する調査行動に参加しました。オーストラリアでは、シドニー、キャンベラ、メルボルンの3都市、8か…
県知事選での伊波さん必勝へ、全教の檄布を県民の会などに手渡し、街頭宣伝で訴え 全労連の沖縄基地調査連帯行動（10月15日～17日）に、全教からは全教本部の磯崎四郎書記次長の他、北海道高教組、埼玉県教組…
10人勧で、人事院は本年中に定年制延長についての「意見の申出」をおこなうとしています。全教は、9月27日、文科省に対して「新たな高齢期雇用のあり方についての要請」をおこないました。初等中等教育企画課…
全労連からの提起を受けて、全教はパキスタン洪水被災者への支援カンパに取り組んでいます。 集約されたカンパは、全労連と国連UNHCR協会を通してそれぞれ現地に届けます。 全国の教職員のみなさんのご協力…
