東日本大震災支援の救援物資の共同配送が始まります。全労連など諸団体が共同で支援物資を全国から集中し、被災地に共同発送ができる状況となりました。全教は、全国からの支援を呼びかけるとともに、このとりくみ…
両教組の学校訪問に切実な要望が寄せられる 宮城県教組と高教組による沿岸部の津波被災地の学校への訪問（3月23日～28日）では、組合員をはじめ、校長・教頭先生などから切実な要望が寄せられました。両教組は…
全教の第2次先遣隊（杉浦副委員長、米田中央執行委員、佐古田日高教副委員長）は、全労連の物資搬送と現地対策本部事務所確立のために3月23日から3月25日まで宮城県、福島県内で活動を行ってきました。全教…
東日本大地震から２週間。この間、宮城、福島、青森から被災状況、復興のとりくみが全教本部に届いています。また全国各地では震災復興募金をはじめ、復興支援のとりくみがすすんでいます。
第1次先遣隊が全教カーで宮城、福島へ 全教・日高教・全国私教連本部は、震災直後から現地との連絡、被災状況の確認を開始し、14日には本部内に東日本大震災対策本部を立ち上げるとともにただちに全国に救援カン…
日本航空（JAL）は削減目標を上回る希望退職者があるにもかかわらず、12月31日付で165名のパイロットや客室乗務員の整理解雇を強行しました。今回の整理解雇は、労働法上も確立されている「整理解雇4要…
全教は1月13日、北海道教委が北教組違法政治献金問題を口実に、学校教育と組合活動への介入をエスカレートさせている実態について現地調査をおこなうとともに、道教委に対して、この間の憲法と教育の条理にそむ…
全教・教組共闘連絡会は、１１月２４日、教育全国署名の第一次提出行動をおこないました。 これは、ここ数年、ゆきとどいた教育をすすめる会として通常国会への提出をおこなってきましたが、文部科学省が来年度概…
全教、教組共闘連絡会、子ども全国センター、憲法・教育基本法全国ネットの4団体は、子どもたちのすこやかな成長とゆたかな教育のために、全国一斉学力テストの中止を求める署名運動を呼びかけました。 2007…
